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9月19日 152回目の「ハンストイン」参加報告

 投稿者:末延芳晴  投稿日:2018年 9月24日(月)13時22分5秒 softbank126091120235.bbtec.net
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  報告が遅れましたが、9月19日正午から、152回目の「9の日・9条・ハンストイン」に参加し、20日正午過ぎ終了しています。

20日に行われた自民党の総裁選挙は、予想された通り、安倍首相が自民党国会議員票と党員・党友票合わせて553票獲得し、対立候補の石破茂・元防衛大臣の254票を大きく上回り大きく勝利しました。

元々、国会議員票では8割方を抑え、圧勝が予想されていましたが、党員票では安倍首相の苦戦が予想されていたものの、405票の内、224票と55%の支持を得たことで、安倍首相とその周辺は「圧勝」と豪語しようとしているようですが、立候補者が2人しかいない選挙での55%は、到底圧勝とは言えず、21日付の朝日新聞の社説では、「7割近い得票を得た安倍首相が、石破茂・元幹事長の挑戦を退けて3選を決めた。しかし、国会議員票では8割を得ながら、党員・党友による地方票は55%にとどまった。石破氏に投じられた45%は、首相に対する批判票と受けとめるのが自然だろう」と断じています。

朝日新聞はさらに、「1強の弊害に真剣に向き合わず、異論を排除し、世論の分かれる政策も数の力で強引に押し通す。そんな安倍政治はすでに限界と言わざるを得ない。」とし、「さらに3年の任期に臨むのであれば、真摯(しんし)な反省と政治姿勢の抜本的な転換が不可欠である」と、安倍首相がこれまでのように数の上での圧倒的優位性を笠に着て、強引に国会運営を進めることをたしなめています。

今回の選挙の結果を客観的に見た場合、国会議員より、より国民の意志に近いとは言え、自民党の意志に近い党員・党友票においてすら、安倍首相周辺、及び自民党から目に余るような強い締め付けがあったのにもかかわらず、55%の支持率しか得られなかったという事実は、安部首相が、自民支持の国民以外の国民、おそらく7割から8割方の国民から支持されていないことを物語っていると言っていいでしょう。

それにもかかわらず、安倍首相が日本の立法府と行政府のトップに選ばれてしまうのは、日本がアメリカの大統領制のような、国民投票によって国会の最高権力者が決められないから。すなわち、自民党内の選挙だけで選ばれた総裁が、そのまま、国会の首班指名選挙で総理大臣に選ばれてしまうという、議会民主主義のルールがあるからです。

しかし、この制度が、民主主義の根本理念に照らして有効なのは、国会における与党と野党の力が拮抗していて、例えば衆議院は自民党が優越していても、参議院は野党が優越しているといった風に、一党独裁に偏らないように、力が分散していることが大条件となります。つまり、現在のように、衆参両院において、自民党が三分の二以上の議席を有する状況にあっては、日本の立法府を代表する総理大臣もまた、コップの中の嵐のような自民党だけの、内向きの選挙で総理大臣が決まってしまうということなのです。

今回の総裁選挙を、白けた気持ちで見ていて、一番、私がおかしいと思ったことは、野党はもとより、どの報道メディアも、国民の代表たる総理大臣を選ぶ選挙が、
自民党だけの、それも極めて内向きに閉ざされた密室内の選挙で決められ、国民の意志は全く反映されないことに対して、これでいいのかという疑問の声がどこからも上がってこないことでした。

だからと言って、私は、首相公選制を今すぐ議論しろと言っているわけではない。大多数の自民党の国会議員が、ただ只管安倍首相に忠誠を誓い、国民の意志を無視して、唯々諾々と安倍首相の言いなりになって、安倍首相に一票を投じて、何ら恥じない・・・・・・そのことに対して野党や報道メディアが「おかしい!」言わないことの異常さに誰も気づいていない、そのことが、今の日本を救い難く「時代閉塞的状況」に落とし込んでいるのだと思います。

ところで、安倍首相は、再々選挙に勝利したことで、「禊は済んだ」と言い出し、森友・加計問題もなかったことにして、改憲問題にいよいよ本気で「最後の仕上げ!」とばかり、死に物狂いで取り組んでくることと思います。なぜなら、来年の参議院選挙で、安倍体制下の自民党では、三分の二以上の議席が取れないことが確実視されている中、安倍首相にとっては、今年の秋の臨時国会で、自民党改憲案の是非をめぐる国民投票の発議ができない以上、そして、きたるべき参院選で自民党が、これまでのように圧勝できず、安倍首相が辞任に追い込まれるような自体になれば、今の自民党に、安倍首相のようにやみくもに改憲に向かって突き進めるだけにエネルギーと情熱を持 った後継 候補がいないからです。

恐らくそうなることを読んでのことでしょう、改憲派で知られる小池東京都知事も、石破氏が善戦したことを受けて、「今は改憲にふさわしくない」時期と言明し、公明党の山口代表も、改憲に向けての与党間調整は考えてないと、消極的姿勢を打ち出しています。

また、直近の世論調査でも、自民党の改憲案の国会提出については、反対が51%、賛成が35%という結果が出ており、さらに、自民党の総裁選挙中、行われた新しい総理大臣の取り組むべき政策の優先順位を問うた質問に対しても、「改憲」を挙げた人は5%しかいなかった。こうした事実を受けて。新聞の社説やテレビのコメンテーターの論調も、秋の臨時国会に改憲案を発議することはほとんど不可能だし、もしそれを安倍首相が強行しようとすれば、政権はレームダック状態に陥ると予測しています。

というわけで、今回の総裁選挙の党員/党友選挙で、石破氏が45%の支持を集め、それによって秋の臨時国会での改憲案発議の可能性がほぼなくなったことで、大方の国民はほっとしているでしょうし、私自身も「やれやれ」という気持ちがしています。

しかし、これまでの安倍首相のやり口を見ていると、とにもかくにも数の上での圧倒的有利さをかさに着て、どんな無理筋も押し通してきたし、それを国民もメディアも「しょうがないか」というあきらめの気持ちで許してきたことを考えると、安倍内閣が、この秋が天下分け目の関が原と腹をくくって、改憲案の発議に向けて、大攻勢をかけてくることも十分予想されます

心配なのは、テレビやラジオ、新聞などの民放連のトップが、改憲案をめぐる意見陳述では制限を設けない、つまり、自民党が金の力に物を言わせて、安部改憲案の正当性を意見広告という形でどれほど露骨に宣伝しても、それを規制する意思はないことを明らかにしている以上、安倍+自民党は、この秋にかけて、国民意識を安部改憲案是認の方向に持っていくべく、大キャンペーンをかけてくることを、私たち国民と野党、メディアは重々予測し、それに対する対抗策を早く練り上げる必要があるということです。
 
 
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